株式会社ジェーシーシー・クロレラ 草野芳昌さん

クロレラを使った食料品や関係業務用商品の開発・製造を行い、問屋への卸販売やホームページでの直接販売を行っているのが株式会社ジェーシーシー・クロレラだ。クロレラとは、ほぼ30億年前から存在している淡水性の緑藻で、たんぱく質、炭水化物、葉緑素（クロロイル）、その他各種ビタミン類やミネラル類が豊富な食品として、昭和20年以降日本の新しい食料栄養源として、科学技術庁等の援助を受けて研究開発が進められたものであり、現在では、食品加工品や健康食品に広く使用されている。

ジェーシーシー・クロレラの草野氏とクロレラとの関わりは深く、日本に於けるクロレラの食品化に40年以上に渡って携わってきたという。「クロレラは、人間の食生活に必要な栄養がバランス良く入っている大変優れた食品です。ただ、クロレラと一口にいっても、食品にふさわしい品種やそうではない品種があります。弊社では、それらを選別し、クロレラ中でも食品に適し栄養成分や有効成分の含有量が高いクロレラを開発しました。」と草野氏。高品質なクロレラを安定して供給する為、クロレラの培養に適した台湾で、厳格な品質管理の下、天然培養されたクロレラを仕入れている。

そんな高品質なクロレラと抹茶を使った製品が、東大阪の魅力的な製品づくりを応援、ナンバー1、オンリー1等の高い基準をクリアした製品を認定する「東大阪ブランド」にも認定された「クロレラ入り抹茶　みどり1000シリーズ」だ。従来の抹茶と異なり、クロレラが入っていることによって、食品に加えても色の退色が少なく、お湯や冷水にもさっと溶ける特長を持つ。

それを可能にしたのが独自に設計開発した粉砕専用機だ。クロレラとお茶のブレンド、粉砕を同時に出来るこの専用機は一般的なクロレラ抹茶のよりも約5倍も細かい1000メッシュまで粉砕することが出来るという。「当初は1000メッシュで、販売しようと思っていましたが、1000メッシュではさすがに細かすぎて袋に入れようとしても吹き飛んでしまうので、安定しつつきめのこまかい500メッシュで商品化しました。」と同氏。
この細かさが、食品に加えた時に食感や、くちあたりを良くする為、大変好評だという。

「クロレラ入り抹茶　みどり1000シリーズ」は業務用だが、展示会で試飲としてクロレラ抹茶を飲んだ個人のお客様からぜひ個人用にも販売して欲しいと声がかかり、それに答えたのが「クロレラ緑茶」だ。ビタミン・カテキン・ミネラル・クロロイル・テアニン・食物繊維などがバランス良く含まれ、これらの栄養成分を丸ごと摂取する事ができる製品で、こちらも「東大阪ブランド」に認定されている。

「素晴らしい食品であるクロレラを、一過性のブームではなく普段普通に食べるお米や野菜などと同じ立ち位置のものにしたいとずっと考え様々な商品を考えてきました。これからもクロレラを軸に、食べた人が健康になり、にこやかに笑える・喜べる食品を作っていきたいですね。」と同氏。最後に草野氏は「マズいけど美味しく食べられるようになったらいいなと思うものはないですか？」という質問を投げかけてきた。
「そういった意見から、何かおもしろいものができそうな気がするんですよね」と言う。
今後も同社から新しい発想の製品が次々と開発されるのは間違いないだろう。

■ 会社概要

【会社名】	株式会社ジェーシーシー・クロレラ
【設立】	平成2年6月
【所在地】	〒578-0915 大阪府東大阪市古箕輪1丁目16番2号
【連絡先】	072-963-3618

■ 詳しい情報はホームページにてご覧いただけます。

http://www15.ocn.ne.jp/~jcc/index.html

株式会社広島精機製作所 代表取締役 脇舛 祝雄さん 取締役統括部長 脇舛 俊範さん

学生時代を思い出すような時計模型や大型コンパス、給食配膳台などの学校教材を算数・美術・体育を中心に約600種類の製品を設計・製造・販売しているのが、株式会社広島精機製作所だ。同社は学校教材の製造元としては、珍しく工場を持ち自社生産を行っているのが強みである。「同業他社では、設備を持っていないところが多く、材料仕入れから溶接まで社内で行えるので大変スピーディーです」と代表取締役の脇舛氏は話す。プレスや溶接など、各役割で職人がいるため、試作品の製作は最短で1週間だというのだから驚きだ。
それだけではなく、オリジナル品の開発にも力を入れている。その開発力の原動力となっているのが「人脈」だと脇舛氏は語る。「創業して40年とこの業界では長いので、知り合った学校の先生から要望を聞いたり、様々な学校へ行くメーカーさんから情報を聞いたりして、現場が本当に望んでいるものを開発するようにしています」。その中で生まれたのが逆上がり練習器。学校の先生からの希望で、同社が日本で初めて製造・販売を行った。発売当時は、学校教材として扱われていなかったが、購入を希望する学校が多く、後に学校教材として認定され、全国へ広がった。他にも、従来のものより省スペースで保管ができる絵画乾燥棚など、改良を加えたアイデアが教育現場で喜ばれている。

ただ、ここ数年で少子化や安価な中国産など課題も増えてきている。しかし、「大手メーカーさんも中国産に変えたところもありますが、壊れやすいなど品質面の問題から国内製造へ戻りつつある」と同氏は見ている。現在は学校教材の製造で培った技術と品質を活かして、工場用の折りたたみ作業台の製造を始め、他分野へも進出している。「折りたたみ作業台は、評判も良く売れてきています。」と取締役統括部長の脇舛氏が笑顔で話す。今後は、作業台を中心した自社ブランドで全国展開を目指している。

■ 会社概要

【会社名】	株式会社広島精機製作所
【設立】	昭和52年3月
【所在地】	〒581-0051 大阪府八尾市竹渕西４丁目３４番地
【連絡先】	06-6709-6752

■ 詳しい情報はホームページにてご覧いただけます。

http://www.hiroshimaseiki.com/

エスティーシー株式会社 代表取締役 奥田啓二さん

プレゼンや会議などでよく見かけるレーザーポインター。レーザーの色は赤しか見たことがないという方も多いのではないだろうか。大阪市北区にあるエスティーシー株式会社は見やすく安定した緑色のレーザーポインターを主力商品として開発、販売を行っている会社だ。前職で大手メーカーに勤務していた代表取締役奥田氏が2000年に立ち上げ、2004年より本格的にレーザー応用商品の製造、販売を開始した。

広い会場や輝度の高いスクリーンで、赤色のレーザーポインターが見づらいと感じた経験がないだろうか。これは、赤色レーザー光源はもともと人の目の視覚感度が低く認識がしにくいためである。「本来なら、レーザーの出力をあげれば見やすくなっていくのですが、スポーツ観戦でレーザーポインターを選手に当てたり、いたずらで目に向けたりと悪質な方法で利用する問題や事故が多々起こり、2001年に規制により出力をあげることができなくなったのです。」と同氏。そこで同社が着目したのがグリーンレーザーだ。グリーンレーザーは、赤色レーザーと同一出力ではるかに高い視認性を実現することができ、一般的に赤色レーザーに比べ明視野で4倍、暗視野で8倍も明るいといわれ、また 色覚異常の方にも見えやすいという特徴を持っている。

しかし、グリーンレーザーは赤色レーザーに比べ安定した出力を維持することが大変難しい。奥田氏は試行錯誤を繰り返し、他では見られない高水準の安定化技術の構想を持っていたが、実現できたとしても当時日本では取扱量の少ない素材を必要とし、コスト面に問題を抱えていた。そこでまずは安定した素材供給を得るため、奥田氏はアジアに目を向け数多くの現地企業に自分の構想を伝え、交渉・視察を繰り返した。その行動が実を結び、台湾に拠点を持つ複数の企業とのネットワーク構築に成功する。「現地に何度も足を運び、何度も交渉を繰り返したことがお互いの信頼につながり、良い関係作りに繋がったと思います。」と当時の苦労を奥田氏は振り返る。強力なバックボーンを得て、取扱いの難しいグリーンレーザーを高いレベルで安定させる制御技術を実現した。現在、その技術は米国で国際特許を取得、日本でも後数年で取得できる見込みだ。

2006年より開始した大手文具メーカーへのOEMを中心に国内で高いシェアを誇っている一方で、新しい自社商品の開発も進めている。特にKPG�Vでは従来のポイント型の形状だけではなく、サークル、ラインといった表現を取り入れた商品となっており、存在感のあるサークルで図を示したり、グラフの傾きをラインで表したり、ポイントのみに比べて高い表現能力を存分に使うことができる。また、近日発売予定の多機能プレゼンターPPG�U(仮称)では、ジャイロセンサーを搭載し、レーザーポインターでマウスカーソルも操作できるので、よりプレゼンや会議をスマートに行うことができる。
次々と新しい商品を開発できる裏側には、同社の裏づけされた技術力と海外との連携力がある。今後は、産業用途としてのレーザーの可能性にも挑戦していく同社の活躍が楽しみだ。

■ 会社概要

【会社名】	エスティーシー株式会社
【設立】	2000年9月
【所在地】	〒530-0038 大阪市北区紅梅町2-1
【連絡先】	06-6881-3821

■ 詳しい情報はホームページにてご覧いただけます。

自社サイト：http://www.stc-21.com/

合同会社ハーベスト サービスオフィス管理部 部長 井上健さん

2010年8月から関西エリアでバーチャルオフィス業に新規参入し、僅か1年足らずで7つの拠点（梅田、心斎橋、大阪府庁前、日本橋、東住吉、京都、名古屋）を構える右肩上がりの成長を遂げているのが合同会社ハーベストだ。バーチャルオフィスとは新規事業の立ち上げやサイドビジネス、事業所の設置などで主に利用されるビジネスで最低限必要なツール（住所、電話、FAX、郵便物受取りなど）を格安で提供するサービスである。あくまで一例だが、一般的に起業の際にかかる費用を約1/10に抑えることができ、ここ最近、起業する上では欠かせないサービスとして定着してきている。「起業をサポートする司法書士、税理士等や銀行にもバーチャルオフィスは浸透し始めているが、知らない人が多く潜在的ニーズを考えると、知名度向上が市場の拡大につながり起業家にとっても、より重要なビジネスツールになると思います。また、上手に利用する事で利便性、コストパフォーマンスに優れた、時代と共に生まれた先進的アイテムのような気がします。」と同社　サービスオフィス管理部　部長　井上氏は話す。

同社が急成長した強みは料金の格安さだけではなく、お客様の仕様用途に合わせた細かいプラン設定がポイントだ。郵便物の受取りなどで個人情報や住所を知られたくない方向けのパーソナルプラン、法人・団体・個人事業向けに最低限のビジネス環境を提供するベーシックプラン、専用電話に自動転送する機能をプラスしたスタンダードプラン、同サービスでは珍しいコールセンターへの電話応対も含まれたビジネスプランが用意されている。その他共同で利用できる会議室や商談室も完備。このような利用者のニーズを捉えた細かいプラン設定が好評なのは確かだが、もう1つの成功の秘訣はインターネットでの集客強化だ。「新規参入する前に市場調査やサービス設定など十分な計画を立て、タイミングを見計らって事業をスタートしましたが、フタを開けてみるとこの時期に参入してきた競合の不動産会社が数多くいました。ただ他社よりも優れていたのはホームページの検索エンジン対策です。開設から現在までgoogle、yahooで『バーチャルオフィス　大阪』、『大阪　バーチャルオフィス』を検索すると常に1位での表示をキープしています。」と同氏。ホームページへのアクセスは国内だけに留まらず、海外からも増え始めているそうだ。

同サービスの利用者の割合は若い起業家が多く見られるが、時代と共に年々高齢者の方の利用も増え始めている。「不景気が続き国内の個人所得が下がっていく中、セカンドビジネスが企業内で認められ始めたことで起業する方も多くなってきました。アイデア次第でビジネスチャンスはまだまだ見つけられるので、自分でその糧を求めて取りに行くために、まず今の生活を変えていく姿勢が大事ですね。」と同氏は語る。今後もさらなる需要を見込んで拠点を全国に増やし、各拠点のネットワークを利用した新しいビジネスも思案中とのこと。起業を思いとどまった人にも、是非教えてあげたい魅力的なサービスである。

■ 会社概要

【会社名】	合同会社ハーベスト
【設立】	2010年2月
【所在地】	〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目 大阪駅前第3ビル23階
【連絡先】	06-6225-7613

■ 詳しい情報はホームページにてご覧いただけます。

http://www.una-harvest.jp/index.html